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不動産登記法～司法書士試験の不登法～

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司法書士試験の不動産登記法とは？

不動産登記法とは、その名の通り不動産に関する登記に関する法律で、主に民法における物権を実現するための手続法の役割を果たします。

不動産登記をすることによって、物権という排他的な権利が国の管理する登記簿へ記録、公示されることになり、よりその権利を強めることになるわけです。つまり登記は権利の保全につながるということです。

さらに物権は権利の変動、すなわち発生・変更、消滅といった三態様を持ち合わせていますので、不動産登記法においては、これら三態様に沿った学習をしていくことになります。

また司法書士試験における不動産登記法は、択一と筆記の2種類が出題されますので、これら2種類への対策がそれぞれ必要になることはいうまでもありません。

近年100年ぶりの大改正が行われた不動産登記法ですが、原則として合理的な改正となっており、それまで取り組みにくかったこの科目は、むしろこれから学ぶ方が親しみ深い法律になっていますので、臆することなく臨みましょう。

不動産登記法の難易度はどの程度？

不動産登記法は司法書士業を行ううえで中核となる法律です。
つまり不動産登記法を自在に扱えないことには司法書士にはなれないといっても
過言ではないでしょう。
司法書士試験は広範囲の科目を学習する必要がありますが、
極限までマスターしなくてはならない科目が２つあり、
その一つがこの不動産登記法なのです。
とはいえコツを掴むと応用が利く性質がありますので、構えずに学習しましょう。

不動産登記法の勉強方法

おそらくこの科目を学習を始めるほとんどの方が、実際の登記簿を見たことがないと思われます。
そこで不動産登記法を学び始めたら、すぐにでも最寄の法務局や出張所へ赴き、実際の登記簿を取得してみることをお勧めします。

これにより不動産登記法という法律が、いかに我々の生活を身近に成立させているかを実感することができ、これが学習をする上で非常に有効に作用するはずです。

また民法とのリンクが強い科目ですので、学習の際には必ず民法の参考書と合わせて学習し、知識の欠落を防ぎ、理解の促進を推し進めるようにしましょう。また不動産登記法が理解できないということは、民法の理解が不足していることを表しますので、その点を素直に認め、基礎を固めると思って民法（特に物権）をしっかり復習するようにしてください。

不動産登記法の要点

登記の見方、考え方
■登記の対抗力、権利推定力、公信力、形式的確定力■登記の有効要件■表題部、権利部甲区、乙区■共同人名票、工場財団目録、共同担保目録、信託原簿■共同申請、単独申請■判決、相続、代位申請■登記原因証明情報■登記識別情報■代理権限証書■利害関係人の承諾書■印鑑証明書■住所証明書■その他の添付書類■登録免許税■補正、取下、却下

法務局
■登記簿等の閲覧、申請■オンライン指定庁、未指定庁■本人審査確認■事前通知精度■職権登記

登記全般
■権利変動の客体把握■変更登記■抹消登記■減失回復登記■主登記、附記登記■

所有権
■所有権移転登記■74条1項2号登記■74条1項3号登記■74条2項登記■一括申請■区分建物■売買による移転登記■買戻特約の登記■共有物分割登記■真正な登記名義の回復■信託の登記■農地法による例外

担保権
■地上権■地役権■賃借権■先取特権■質権■抵当権設定、変更、移転、更正、処分登記■順位変更■根抵当権の設定、変更、更正、処分登記■共同根抵当権■元本確定前、確定後

仮登記
■1号仮登記、2号仮登記■仮登記に基づく本登記■仮登記権利の処分登記■仮登記の抹消■

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